コロナウイルスに関する助成金について

 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置をが実施されています。

支給対象となる事業主

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、経営環境が悪化した
    市民活動が自粛されたことにより、客数が減り、売り上げが減少した
    行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより客数が減り売り上げが減少した など
  • 売上高または生産量など、事業活動を示す指標の最近1か月の値が1年前の同じ月に比べ5%以上減少した
  • 労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施した
    労使間の協定には、休業の実施時期や日数、対象者、休業手当の支払い率などについて、労使との間で書面による協定(または、確約書)がなされ、その決定に沿って実施することを支給要件としています。
  • 雇用保険適用事業主であること

※詳しくはこちらをご覧下さい。
※ご不明の際は、お気軽のご相談下さい。

雇用調整助成金の上限額が引き上げられます(2020.6.12追加)

  • 上限額の引き上げ
    1人当たり日額8,330円→15,000円
  • 解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
    原則9/10→一律10/10(100%)
    ※既に受給、申請済みの方も適用
  • 緊急対応期間の延長
    2020年9月30日まで
  • その他
    出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」→出向期間が「1か月以上1年以内」

申請手続き

休業計画および労使協定

休業の具体的内容(期間、日数、休業手当の支払い率)を計画し、その後、労使で協定を書面で締結します。

STEP
1

休業の実施および休業手当支給

協定に基づき休業を実施します。
協定に基づき従業員に休業中の休業手当を支払います。

STEP
2

支給申請

休業の実績に基づき、支給申請をします。

STEP
3

審査・支給決定

支給申請のあった書類について、労働局で審査を行います。その後、支給決定額が口座に振込まれます。

STEP
4

※当事務所では、助成金の申請代行業務を行っておりますので、ご不明な際はお気軽にご相談下さい。